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FXチャートに表れる有効求人倍率と完全失業率の影響度を検証!


日本経済の動向を見る指標として、有効求人倍率完全失業率があります。これら2つの数字は企業の経営状況によって上下するため、景況判断が可能となるのです。

企業経営が上手くいっている場合は人を雇って収益を伸ばそうとするため、求人倍率は上がり失業率は下がります。

逆に経営が苦しければ新規採用を出さず人員整理などをすることも考えられますので、求人倍率は下がり失業率は上がることになるでしょう。

このように日本の景気判断をする上で重要な2つの指標は、時に為替市場へ影響を与えることもあります。

この記事では有効求人倍率と完全失業率がどのようなものか、為替市場に与える影響がどの程度か、過去チャートも交えてご紹介していきます。

日本の経済指標をトレードに活かしていきたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

 

有効求人倍率及び完全失業率とは?

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まずは、この2つの意味についてご説明します。

 

有効求人倍率

有効求人倍率とは厚生労働省から毎月末及び月初に発表されている重要指標の1つで、職業安定所(ハローワーク)に登録されている有効求人数に対する有効求職者数の割合のことを指します。

つまり、求職者1人あたりに求人がどれくらいあるかを示す数値のことです。数値が高ければ高いほど仕事が豊富にある状況であると言えるでしょう。

たとえば、有効求人倍率が1倍を超えていると「求職者1人に対して仕事が1つ以上ある」状態なので景気が良いという判断ができます。

逆に1倍を割っていると「求職者1人に対して仕事が1つ未満」の状態のため景気が良くないという判断ができるでしょう。

日本の景気を判断する上で分かりやすい指標であり、市場でも重要視されている指標です。

近年では、完全失業率よりも有効求人倍率を重視する傾向にあることも抑えておきましょう。

 

完全失業率

完全失業率とは有効求人倍率と同時に発表されている指標で、全労働力人口に対する完全失業者数の割合のことを指しています。計算式は下記の通りです。

【完全失業率 = 完全失業者数 ÷ 労働力人口 × 100】

完全失業者は、就業していないが働く意欲があり、積極的に求職活動を行っている人のことです。

労働力人口は、15歳以上で職に就いている人と、上記の完全失業者を合わせた人口のことを意味しています。

つまり、完全失業率は働きたくても働けるところがない、仕事がない人の割合を端的に表しており、日本経済の動向を知る上で欠かせない指標となっています。

 

為替相場への影響

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ここからは、有効求人倍率及び完全失業率が市場に与える影響についてご紹介します。2つの指標と為替相場の関係性は数値の大小に依存しています。

有効求人倍率については高ければ高いほど仕事が豊富にあることを意味していますので、日本の景気が良いことになり円が買われやすくなります。市場は円高基調に動きやすくなります。

完全失業率については低ければ低いほど就業者が多いことになりますので、景気が良いという判断となり円を買う投資家が増えます。つまり、市場は円高になりやすくなるのです。

 

短期的な影響

有効求人倍率と完全失業率ともに、短期的なインパクトは少ないと言えるでしょう。これには大きく2つの理由が挙げられます。

1つ目は近年の日本では非正規社員の増加で景気と失業率が即座に結びつくとは言えなくなっている事情があり、市場が敏感に反応することが少なくなっていると考えられます。

また景気拡大の局面では、より良い職場環境を求めて転職希望者が増加する傾向にあり失業率が増加することもあるというのが2つ目の理由です。

つまり、好景気でも一時的に失業率が増加することがあり得るということです。これも、失業率と為替の影響とを即座に結びつけることを難しくしている要因と思われます。

 

中長期的な影響

2つの指標は中長期的に影響が出やすいと言えるでしょう。世界的にもこれらの指標は、遅行指標と言われており2~3か月後に為替や経済に影響を及ぼすという考え方が一般的です。

日銀短観景気動向指数などと組み合わせて経済動向を注視していくことで、2つの指標を活かしていくことができるでしょう。

 

過去チャートの値動きを検証

ここでは、有効求人倍率及び完全失業率発表時の過去チャートを用いて、為替市場にどの程度のインパクトを与えているのかをご紹介していきたいと思います。

※画像は全て、米ドル/円の1分足チャートを使用

 

【2016年9月30日】有効求人倍率及び完全失業率発表時のチャート

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まずは、2016年9月30日の有効求人倍率及び完全失業率発表時のチャートから見ていきましょう。発表直後はほとんど反応せず、その後緩やかな上昇トレンドとなってからもみ合い相場へと移行。その後下降トレンドとなり、円安局面となりました。

発表直後は2pips程度の上下動に留まり、その後上昇トレンドに転じますが変動幅は最大で10pips程度です。そして、レンジ相場から40分後に下降トレンドとなりましたが、このトレンドの値幅も10pips程度と市場へのインパクトとしては小さかったと言えるでしょう。

この時の有効求人倍率は、前回発表が【1.37倍】、予想が【1.37倍】、結果が【1.37倍】と全く変わりませんでした。また、完全失業率は、前回発表が【3.0%】、予想が【3.0%】、結果が【3.1%】とほとんど変わりはありませんでした。

有効求人倍率と完全失業率ともに前回から目立った変化もなく、市場の反応もほとんどありませんでした。発表の数値が平凡であったため、為替チャートも発表とは関係なく通常の流れを継続した形であったと考えられます。

 

【2016年10月28日】有効求人倍率及び完全失業率発表時のチャート

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続いて、2016年10月28日の有効求人倍率及び完全失業率発表時のチャートを見てみましょう。発表直後からやや緩やかな下降トレンドを形成して、その後3分の2ほど値を戻してからレンジ相場に移行しています。

発表直後からの緩い下降トレンドを形成しますが、値幅は最大で8pipsほどと限定的でした。その後値を3分の2ほど戻してからレンジ相場の局面へと移行しました。ここまでの値幅は最初の下降トレンドが最大となっており、インパクトは非常に小さなものに留まっています。

この時の有効求人倍率は、前回発表が【1.37倍】、予想が【1.38倍】、結果が【1.38倍】とほとんど変化はありませんでした。また、完全失業率は、前回発表が【3.1%】、予想が【3.1%】、結果が【3.0%】とこちらもほぼ変わり無しという結果でした。

両指標ともに変化もサプライズもなく、方向性に欠ける発表だったと言えるでしょう。市場への影響もほとんどありませんでした。

先述の通り短期的なインパクトはほとんどなく、市場のトレンドを形成する材料としては乏しいと言えるでしょう。

 

まとめ

ここまで、有効求人倍率と完全失業率について為替市場への影響をご紹介してきました。

これら2つの指標が経済の動向と直結する重要な指標であることはお分かりいただけたことでしょう。

ただし、短期的な影響は非常に少なく、中長期的に他の指標と組み合わせてこそ真価を発揮する指標であることもご理解いただけたことと思います。

ファンダメンタルズ分析を本格的にする場合には、非常に有用な指標ですので積極的にデータ収集をしてみてはいかがでしょうか。


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