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量的・質的金融緩和がFX市場にもたらした絶大なインパクト!過去チャートから徹底検証!


景気が悪くなると、対策としてよく挙げられるのが金融緩和です。アベノミクスの第1の矢として取り上げられることも多いので、頻繁に耳にされていることでしょう。

しかし、金融緩和の意味や目的、その効果についてはよく分からないという人も少なくありません。アベノミクスなどの単語のイメージが先行して、正しい知識が浸透していないのだと思われます。

金融緩和は言うまでもなくお金に関わることですので、為替市場にも影響があります。トレードに活かせるよう、適切に理解して意味や役割を抑えるようにしましょう。

この記事では日本で実施されている金融緩和がどのようなものか、その目的や効果、為替市場への影響などをご紹介していきます。今後の日本経済の行方を理解しておきたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

金融緩和とは?

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現在日本で行われている金融緩和は、「量的・質的金融緩和政策」と呼ばれるものでアベノミクスの柱として2013年から実施されている政策です。

従来の金融緩和は、金利を引き下げることで企業や個人がお金を借りやすくしお金の流通量を増やしていくものでした。

しかし、デフレーションが深刻になると金利を下げるだけでは効果は期待できないため、他の対策を講じることで金融緩和を強化する取り組みが始まっています。

量的金融緩和では日銀から市場へのマネタリーベース(資金供給量)を増やし、2年間で138兆円から270兆円に倍増させることにしました。

質的金融緩和では日銀が全ての国債を買い入れ、償還までの期間を3年から7年へ延長することや上場投資信託やJリートを毎年買い進めることを決定しています。

金融緩和は何が目的なの?

金融緩和を強化して推し進めていく狙いは本格的なデフレ脱却にあります。

市場への資金供給量を圧倒的に増加させることで、お金の価値を下げ相対的に物価を引き上げます。具体的には2013年の開始から2年間で2%の物価上昇率を達成することを目標に掲げていました。

原油価格下落などの影響もあり、2016年現在ではまだ目標は達成されていません。

期待される効果

先述の通り、デフレを脱却することが期待されています。これにより、企業の収益増や個人の所得増による投資・消費の拡大、ひいては国内総生産の持続的成長が最大の目的と言えるでしょう。

現在のところ、追加の金融緩和が何度か実行されながらも目標達成には届いておらず計画通りには進んでいません。しかし、幾分景気改善の兆しは見えていますので、今後の更なる成果に期待したいところです。

為替相場への影響

2013年4月4日に黒田東彦日銀総裁により発表された「量的・質的金融緩和政策」は、為替相場に絶大なインパクトを与えました。短期的にも中長期的にも、為替相場は非常に大きな影響を受けたと言えるでしょう。

当時の影響度は後述しますが、その前にこの金融緩和政策がどのような理由で為替市場に影響を与えるのかをまずはご説明します。

この政策は日銀が市場へのマネタリーベースを劇的に増加させることで、お金の価値を下げて物価を上昇させることを目的としています。つまり、お金の量が増えるということは円の価値を下げることになるので、円は世界的にも売られて円安になるということです。

短期的な影響

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まずは短期的な影響を見てみましょう。画像は米ドル/円の1時間足チャートです。量的・質的金融緩和政策の発表直後から市場が大きく反応しているのがお分かりいただけるかと思います。

1時間で120pips以上も動き、さらにその後も上昇は止まらず3時間ほどで270pipsの値動きとなりました。ここまででも、とてつもないインパクトがあったことが分かるでしょう。

更に上昇トレンドは継続し、1日で400pips以上、2日で600pips以上の上げ幅を記録することになります。ここまで上昇して以降も、週明けには窓開けとなりさらに上昇トレンドは続いていき、円安局面はこれ以後も長く続いていくことになるのです。

普段は穏やかな値動きの米ドル/円がここまでの変動を見せることは滅多にありません。いかにこの政策発表が大きな影響力を持っていたかが、よく分かるチャートだったのではないでしょうか。

中長期的な影響

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この金融政策発表は、中長期的にも非常に大きなインパクトがありました。画像は米ドル/円の日足チャートで、2015年8月までのデータです。発表直後からの大きな上昇トレンドの形が見て取れるかと思います。

発表直後から1週間ほどで1000pips以上の上昇、1か月半ほどで1300pipsの上昇がありました。その後大きな下降と上昇、長いレンジ相場を経て、2014年8月頃からまた急激な上昇トレンドへと推移していきます。

ここから2015年8月までのトレンド期間で2500pipsほどの上昇が確認できます。

チャート画面におけるトータル、およそ2年4カ月間で3100pips以上の上昇というかなり大きな威力を見せつけました。これらのデータから、この政策発表への関心が高くマネタリーベースの類を見ない増加政策への反響が大きかったことが窺えます。

今後の展開予想

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量的・質的金融緩和は、発表からしばらくは日銀の思惑通りに進み円安は強い勢いで進行していきました。しかし、2015年8月をピークに相場は円高局面へと推移していきます。

これは金融緩和が一定の成果を出して効果が頭打ちになったことや、他国の金融緩和も進んだために相対的に円の価値が上がったことなどが考えられます。

画像は米ドル/円の日足ですが、一時期1ドル126円近辺にあったのが2016年6月には100円割れを記録するなど、著しい円高局面へと突入したのが見て取れます。2年間で物価上昇率2%も当面達成できる見込みもなく、市場が量的・質的金融緩和の限界と判断したとも言われています。

円高の局面を迎えて、日銀は2016年9月の声明文で「あと1年でマネタリーベースの対名目GDP比率が100%(500兆円)を超える見込みである」と発表しています。これを市場では、日銀のバランスシート規模の限界と捉える向きが広がりました。

つまり、供給量の限界が近づいているためテーパリング(量的緩和縮小)が実施されるという考えが大勢を占めるようになっています。

今後日銀が進める政策として挙げられているのは、「物価上昇率の変更」や「ヘリコプターマネーの導入」などです。

物価上昇率の変更

原油価格の下落や消費税率引き上げによる消費の冷え込みなど、外的要因はあったものの物価上昇率2%の目標は一向に達成される気配がありません。

そこで、物価上昇率を2%から1%へ下方修正する可能性がささやかれています。日銀内には、大規模な長期国債購入が持続不可能であるとの見方が根強くあり、テーパリングに舵を取るのではないかと言われています。

この政策変更が発表されれば、相場は一段と円高に動くことになるでしょう。

ヘリコプターマネーの導入

ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターが空からお金をばらまくことを比喩したもので、中央銀行と政府が協力してお金を直接人々に配ることを意味しています。

これは2016年7月にFRB前議長のバーナンキ氏が安倍総理大臣に進言したものと言われています。返却不要のお金を各家庭に配ることで、消費を活性化させるという案です。

これはデフレを改善するための特効薬と考えられている一方で、処方を間違えるとハイパーインフレとなり物不足に陥る危険性も秘めています。

この政策が決定すれば、市場は一時的に円安に動くことが予想されます。中長期的にはその後の消費動向や物価上昇の行方などが総合的に判断されることになりますが、政策がうまく進んでいけば基本的には円安局面に向かうものと考えられます。

今後の為替相場

2016年12月現在はトランプ効果により円安局面へと移行しましたが、実際に大統領就任後はどのように相場が反応するかは不透明です。日銀が現在の金融緩和を維持するのか、新政策でさらに加速するのか、テーパリングで縮小するのか、注目が集まっています。

今後の政策の中身次第では、市場は大きな反応を示すことがあり得ますので、情報収集はこまめに行うようにしましょう。

まとめ

ここまで、日本で実施されている金融緩和がどのようなものか、その目的や効果、為替市場への影響などをご紹介してきました。

量的・質的金融緩和は、これまでの日本では例のない大規模なものでした。そのため、発表直後は絶大なインパクトがあり為替相場は一気に円安局面へと突入しました。その後、頭打ちとなって円高となり、物価上昇率の目標達成も困難となった今、日銀には対応が求められています。

今後日銀が採用する政策次第では、市場に再び大きなインパクトがもたらされる可能性がありますので、情報には注意しなければなりません。

発表時にしっかり利益が取れるよう、事前に日銀や政府の動向については情報収集を欠かさないようにする必要があるでしょう。


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