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日銀短観とは


日銀短観とは、「企業短期経済観測調査」の通称であり、他に単なる「短観」と呼ばれたり、外国では「TANKAN」で通じます。

 

日本銀行が四半期に1度、3、6、9、12月に行う企業への業績調査です。上場企業や中小企業、合わせて一万社ほどの企業をもとに調査を行います。

 

調査数が多いにもかかわらず、集計も早く、結果は翌月には発表されるという素早さです。企業の回答率も高いので、市場関係者やトレーダーの注目度も高く、景気への影響はもちろん、株式相場や為替相場にも影響を及ぼします。

 

日銀短観の詳しい内容

日銀短観は、大きく分けて計数調査と判断調査の2つに分かれています。計数調査は数に関わる項目であり、売上高、雇用者数、金融機関借入金といった具体的な数値で表せるものとなります。

 

対して判断調査とは、様々な質問に対し、アンケート方式で「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つから選択させるものです。生産や売り上げ、在庫調査や雇用状況などなど、項目は多岐にわたります。

 

特に判断調査では、DIという指標が使われており、これは自社に対して好況感を感じている人と、好況感を感じていない人との差を指数として表しています。

 

主要企業のDIに関しては、景気の動向を探る上で非常に気になるところです。当然発表後は、株式や為替相場に影響が出るケースもあります。

 

日銀短観とFX取引の関係

日銀短観は、日本の企業状況を知る上で非常に役立つ指標です。そのため、国内だけでなく、海外からの注目度も高くなっています。「TANKAN」という呼び方で通じることからも、多くの人から注目されているのは分かります。

 

日銀短観の結果が、予想よりも良かった、または前回よりも上がっていたという場合、景気が上向いている傾向にあります。景気が良くなれば、単純に考えて世の中に出回るお金の量が多くなってきます。

 

景気が良くなる、収入が増える、個人の消費がアップする、物価が上昇してインフレとなる、対照的にお金の価値は下がる、ということで、円安に動くと考えられます。しかし、ここで終わりというわけではありません。

 

そもそも日銀短観とは、金利政策の判断基準となるよう作られた指標です。日銀短観の結果を見て、政府や中央銀行は金利政策の実施を考えるというわけです。

 

ですからこの場合、インフレになるのですから、金利を上げてモノとお金のバランスをとろうと考えるわけです。金利が上がればその通貨を買う人が自然と増えるため、円高へと傾いていきます。

 

金利政策が必ずしも為替に決まった影響を与えるとは限りませんが、相場を予想する上での大きな基準となることは確かです。四半期に1度、確認してみると良いですね。


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