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完全失業率とは


完全失業率とは、15歳以上の働くことが可能な人口(労働力人口)の中で、働こうとしても働けない(失業状態)人の割合です。15歳以上は、労働力人口と非労働力人口とに分けられ、非労働力人口とは、学生や専業主婦、高齢者などで現在働く予定のない人のことを指します。

 

総務省の労働力調査によって、毎月この割合が求められ、調査した翌月末に結果が発表されます。無作為に選んだ人を対象に、調査員が調べ、その結果で全体を推移することとなります。完全失業率は、景気の動向を探る上で、重要な指標となります。

 

完全失業率で分かる経済動向

失業者とは、簡単に言ってしまえば働きたくても働き口がない人になります。完全失業率が高い国は、経済状況があまり良くないと考えられるのが一般的です。つまり、通常不景気の際は完全失業率は上がってきます。

 

日本の完全失業率は、2010年までは5%代でしたが、その翌年は4%代に。それ以降着々と減少しています。まだまだ不景気は楽観視できませんが、少なくとも完全失業率の数値の上では、回復傾向にあると言えます。

 

ただし、完全失業率の数値だけで全てを判断することは危険です。例えば、日本の場合、全体の失業率は回復しているものの、若い世代の失業率は多いままなのです。日本の企業における終身雇用の慣例や、正社員でなく契約社員やアルバイト人員の増加なども影響していると考えられます。

 

また、不景気が即、完全失業率の数字に影響を与えるとは限りません。雇用する企業側も、急激に雇用を増やしたり、大幅に削減させたりといったことは、自社を守るためにもあまりしないものです。様子を伺いつつ、徐々に政策を進めていくのが普通でしょう。

 

そうなると結果として、数値に現れてくるのは、実際に景気が変動してから数年後ということになります。現在の数値だけを見て、安易に景気を判断してしまうのは危険です。その国の状況、国柄なども考慮して、1つの判断材料という考えに留めておくことが大切です。

 

FXにおける完全失業率

FXにおいて、完全失業率は各国の景気動向を探るための判断材料となります。前章でも述べたように、単純に現在の数値からのみ景気動向を探るというのは難しいでしょうが、数年分のデータや、周辺の国々との関係性なども踏まえたうえで、重要な情報となります。

 

自分が購入を考えている国の状況がどうなっているか、今後景気がどのように推移していくかは、FXの取引を進める上で非常に大きな問題です。取引中はもちろん、購入前にもしっかりチェックをし、納得してから取引を始めましょう。自分の目できちんとデータを見て、納得することが大切です。

 


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