全国企業短期経済観測調査とは

全国企業短期経済観測調査とは、一般的に日銀短観（にちぎんたんかん）、または短観（たんかん）と呼ばれる、統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査です。海外においても「TANKAN」で通じます。

全国の約一万社の企業を対象として、四半期ごとに作成されます。各企業の業績や状況、今後の経済における見解、売上高や収益、設備投資など、様々な項目を調査しています。

全国の企業動向を的確に把握して、ここから金利政策などに生かせるよう考えられています。日本の経済状態を計る指標として、国内外問わず、多くの注目を集めます。

よって、この全国企業短期経済観測調査の発表が、為替レートや株価に影響を与える可能性は大きいというわけです。

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日銀短観の注目度

海外においても、「TANKAN」という名で通っているだけあって、市場関係者による全国企業短期経済観測調査への注目度は非常に高いと言えます。その理由は幾つか挙げられますが、調査の集計結果が高いことや、企業側の回答率が非常に高いことが考えられます。

約一万という、非常に多くの調査対象があるにもかかわらず、調査結果はアンケート回収後、翌月に発表されます。また、１つの企業において、様々な項目での調査が行われています。信憑性も高く、経済の動向を探る上では大きな情報源となります。

もともとが金利政策の参考となるように作られた調査です。そうした点からも、かなり正確な情報と言えるでしょう。

注目度が高いということは、それだけ市場に与える影響も高くなってくるということですね。FX取引においても、重要な情報源となります。

FXにおける日銀短観の重要性

FXにおいて、なぜ日銀短観が重要視されるかというと、取り引きに重要な為替相場に影響を与える可能性が高いからです。この指標の結果によって、円安に動くか、円高に傾くか、予想が可能なケースがあります。

市場が特に重要視しているのが、「業況判断DI」と呼ばれるものです。その中でも、特に主要企業の「主要企業製造業の業況判断DI」についてが注目されています。

文字からも分かるように、主要企業の業況を判断するものです。大きい企業であれば、それだけ経済活動に与える影響も大きいというもの。自分の経営する会社の業況について、強気な見方をしている人、弱気な見方をしている人、どちらが多いのかが分かります。

強気な人が多ければ円高に、弱気な人が多いようなら円安に動く可能性が高くなります。様々な指標を正しく読み取ることで、いち早く市場の動きをキャッチすることが出来ますね。